（国土交通省案内より）
令和元年5月17日に交付された改正建築物省エネ法では、住宅・建築物の規模・用途ごとの特性を踏まえたより実効性の高い総合的な省エネ対策として、「中規模のオフィスビル等の適合義務制度の対象への追加」「戸建て住宅等におねる建築士から建築主への説明義務制度の創設」等の措置が盛り込まれておりますので、法律の施行（令和3年4月を予定）に向けて確実な準備をお願いします。

当初、住宅・建築物の事業に携わる方々を対象に、改正建築物省エネ法の制度内容や基準の内容に関する説明会を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、下記の通りとさせていただきますので、関係者のみなさまはご理解のほどよろしくお願いいたします。

改正法について学べるオンライン講座

<https://shoenehou-online.jp>
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より、説明会の開催に代わり、改正法の内容を動画にて説明するWEBサイトを開設しました。本年は対面での説明会は開催致しませんので関係者の方は必ずご確認ください。

＜オンライン講座の概要＞
■第１部（概要）
・改正建築物省エネ法の概要
■第２部（制度）
・説明義務制度について
・改正建築物省エネ法解説動画「適合義務制度ポイント解説」
・建築物エネルギー消費性能基準への適合義務対象建築物に係る「設計図書作成マニュアルの解説」
■第３部（計算）
・省エネ性能に係る基準と計算方法
・モデル住宅法の評価方法について
・演習問題①　〜６地域 木造住宅の場合〜
・演習問題②　～６地域 RC造住宅の場合～
■第４部（設計・施工）
・建築物エネルギー消費性能基準への適合義務対象建築物に係る「工事管理マニュアル（中大規模建築物）」
・住宅省エネルギー技術講習会（省エネ住宅の考え方と設計・施工のポイント　北海道（1〜3地域）版）
・住宅省エネルギー技術講習会（省エネ住宅の考え方と設計・施工のポイント　全国（4～7地域）版）
・住宅省エネルギー技術講習会（省エネ住宅の考え方と設計・施工のポイント　沖縄（8地域）版）

国土交通省からの重要なお知らせ

改正法の特設ホームページを開設しています。ご確認ください！
<https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/shoenehou.html>