建築物省エネ法での適判または届出で省エネ計算をする際に、非住宅案件の場合、基本的にモデル建物法での計算を行うことになりますが、その手順やマニュアルについて紹介いたします。

ちなみに、適判機関に提出されている案件の90%以上はモデル建物法で計算されています。
確認済証の交付が目的ということであれば、基本的にモデル建物法での計算・評価で問題ありません。

まず基本的な手順としては次のようになります。
１、国立研究開発法人建築研究所より提供されている「モデル建物法入力シート」をダウンロードする
２、計算する建物の仕様について該当する箇所に必要情報・数値を入力する
３、CSV出力をする
４、出力したCSVデータを建築研究所の「モデル建物法入力支援ツール」にアップロードし計算を行う
５、計算結果をダウンロード・保存して計算書完成

また上記の計算結果と併せて、
委任状・計画書or届出書・設計内容説明書・根拠図面・根拠資料を作成して添付する必要があります。
以上を製本して完成資料とし、正・副の計2部を適判機関または所管行政庁へ提出をする流れとなります。

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そして上記それぞれの手順について、ダウンロードページ・マニュアルページのリンクが以下になります。

●１、２、３、については以下のページよりダウンロード・マニュアルの取得ができます。
・建築研究所、建築物省エネ法のページ「モデル建物法入力シート」をダウンロード
<https://www.kenken.go.jp/becc/index.html>
・モデル建物法入力支援ツールVer2.7の入力マニュアル＜2019.4.1現在＞（建築研究所）
<https://www.kenken.go.jp/becc/documents/building/Manual/modelv2_manual_20190401.pdf>

●４、５、については以下のページよりアップロード・計算結果の取得ができます。
・モデル建物法入力支援ツールVer.2.7を使用する＜2019.4.1現在＞（建築研究所）
<https://model.app.lowenergy.jp/>

●根拠図面の作成マニュアル
・建築物エネルギー消費性能基準への適合義務対象建築物に係る設計図書の記載例（一般社団法人日本サステナブル建築協会）
<http://www.jsbc.or.jp/document/files/tekihan_manual.pdf>

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全てを細かく説明することは長くなるためここでは出来ませんが、簡単に紹介すると以上のようになります。

ただし目を通していただくとお分かりかもしれませんが、一連の手順を追うには省エネ計算への理解と状況に応じた判断が必要です。
実際、ご自身でやられて申請をされた方が窓口で再提出を言われ、弊社へ再計算をご依頼された設計事務所様も多くいらっしゃいます。
2017年より建築物省エネ法が始まり、慣れない手間が増え、限られた時間の中で苦慮されている所もあるようです。

弊社のように省エネ計算代行の会社もありますので、よろしければご検討いただければと思います。

 

弊社は「省エネ計算代行」を専門に行っています。
＜届出・適判書類作成から提出後の質疑対応、工事後の変更資料作成まで全般＞
→省エネプランニング株式会社

・省エネ適判・完了検査時の軽微変更について（必要書類・ルートなど）
・建築物省エネ法、適合義務の対象範囲が拡大されます（国土交通省）
・モデル建物法と標準入力法の違い（モデル建物法のメリットと標準入力法が必要な場合）
・省エネ計算、モデル建物法について（手順・マニュアル）
・省エネ計算資料に設備仕様書（カタログ）の添付が必要かどうか
・弊社から設計事務所様への質疑でよくある項目（省エネ計算をスムーズに進めるポイント）
・省エネ計算書類の製本のボリュームについて（用途によるページ数の違い）
・建築物省エネ法に関するQ&A／IBEC建築省エネ機構（外部サイト）
・建築物省エネ法に関するQ&A／住宅性能表示・評価協会（外部サイト）