2021年度以降の適用開始を目標に、現在建築物省エネ法で定められている省エネ基準適合義務（適判）の対象範囲が、
中規模ビル（300㎡以上2000㎡未満の非住宅）まで広げられる方針が固まりました。（国土交通省）

現在は新築時の大規模非住宅（延床面積2000㎡以上）が「適合義務」で
中規模非住宅（300㎡以上）は「届出義務」となっていますが、
今後は中規模非住宅（300㎡以上）も「適合義務」が課せられることになります。

延床面積300㎡未満の非住宅・住宅の新築時適合義務の導入は見送られるようですが、
その代わりに新たな仕組みが構築される予定です。

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・省エネ適判・完了検査時の軽微変更について（必要書類・ルートなど）
・建築物省エネ法、適合義務の対象範囲が拡大されます（国土交通省）
・モデル建物法と標準入力法の違い（モデル建物法のメリットと標準入力法が必要な場合）
・省エネ計算、モデル建物法について（手順・マニュアル）
・省エネ計算資料に設備仕様書（カタログ）の添付が必要かどうか
・弊社から設計事務所様への質疑でよくある項目（省エネ計算をスムーズに進めるポイント）
・省エネ計算書類の製本のボリュームについて（用途によるページ数の違い）
・建築物省エネ法に関するQ&A／IBEC建築省エネ機構（外部サイト）
・建築物省エネ法に関するQ&A／住宅性能表示・評価協会（外部サイト）