2021年度以降の適用開始を目標に、現在建築物省エネ法で定められている省エネ基準適合義務(適判)の対象範囲が、
中規模ビル(300㎡以上2000㎡未満の非住宅)まで広げられる方針が固まりました。(国土交通省)
現在は新築時の大規模非住宅(延床面積2000㎡以上)が「適合義務」で
中規模非住宅(300㎡以上)は「届出義務」となっていますが、
今後は中規模非住宅(300㎡以上)も「適合義務」が課せられることになります。
延床面積300㎡未満の非住宅・住宅の新築時適合義務の導入は見送られるようですが、
その代わりに新たな仕組みが構築される予定です。
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・省エネ適判・完了検査時の軽微変更について(必要書類・ルートなど)
・建築物省エネ法、適合義務の対象範囲が拡大されます(国土交通省)
・モデル建物法と標準入力法の違い(モデル建物法のメリットと標準入力法が必要な場合)
・省エネ計算、モデル建物法について(手順・マニュアル)
・省エネ計算資料に設備仕様書(カタログ)の添付が必要かどうか
・弊社から設計事務所様への質疑でよくある項目(省エネ計算をスムーズに進めるポイント)
・省エネ計算書類の製本のボリュームについて(用途によるページ数の違い)
・建築物省エネ法に関するQ&A/IBEC建築省エネ機構(外部サイト)
・建築物省エネ法に関するQ&A/住宅性能表示・評価協会(外部サイト)