現在、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策の在り方について国土交通省に設置された審議会にて議論されているところですが、
先日開催された審議会にて国の報告案が示されました。

制度の詳細は今後の検討となりますが、方向性が示されていますのでご案内いたします。

以下国土交通省のホームページにて全配布資料が公開されています。
【国土交通省　配布資料】
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/house04_sg_000094.html
【国土交通省　報道発表】
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000832.html

 

また2021年度以降の適用開始を目標に、非住宅の省エネ基準適合義務（適判）の対象範囲が中規模建築物
（300㎡以上2000㎡未満の非住宅）まで拡大される方針が固まっております。

建築物省エネ法、適合義務の対象範囲が拡大されます（過去記事）
<https://se-p.co.jp/info/948/>